神戸市議会 2013-03-05 開催日：2013-03-05 平成25年予算特別委員会第３分科会〔25年度予算〕（都市計画総局） 本文
東京都の日野市にございます昭和30年前半に建設されました公団賃貸住宅団地の多摩平ニュータウンで，その建てかえにおきまして，複数の住棟を集約して建てかえて，入居者の移転が完了した後のあいた住棟において実施しているということでございます。
東京都の日野市にございます昭和30年前半に建設されました公団賃貸住宅団地の多摩平ニュータウンで，その建てかえにおきまして，複数の住棟を集約して建てかえて，入居者の移転が完了した後のあいた住棟において実施しているということでございます。
まず、今後の住まいということで、公団賃貸住宅に長く住み続けたいかというアンケートがあるんですけれども、実に７３．２％の方が住み続けたいということなんです。一方、公団住宅に長く住み続けたいけれども、強く不安に感じているということで５９．７％、６０％近い方が値上げや高家賃で家賃が払えなくなると。これは、当初お仕事をされて現役のときもそれほど安くはない金額。
３点目は、まちづくりの観点から市営住宅と同様な目的を持った公団賃貸住宅、県営住宅と整合性を図るために、すべてを含めた適正配置の計画を立て、コミュニティバランスを図るべきだと思いますが、これまで、これらの公的住宅供給者とどのような協議をし、また、今後はどのように取り組んでいくのか。
銘菓ひよことか、都市公団賃貸住宅とか九州電力、老人ホーム、市住宅供給公社などなど、ふくやの明太子まで載っておりまして、この市政だよりという市の資産で収益、金を産むわけでございまして、私はそのときに眠っている資源を再発見してくださいと。建て前論ばかり言わないで、ガッツ熊本でひと工夫することでいろいろな熊本市の資源から金が出てくるのではないですか。
銘菓ひよことか、都市公団賃貸住宅とか九州電力、老人ホーム、市住宅供給公社などなど、ふくやの明太子まで載っておりまして、この市政だよりという市の資産で収益、金を産むわけでございまして、私はそのときに眠っている資源を再発見してくださいと。建て前論ばかり言わないで、ガッツ熊本でひと工夫することでいろいろな熊本市の資源から金が出てくるのではないですか。
近年、都市部におきましては、大規模な未利用地が発生する一方で、防災上危険な密集市街地や慢性的な交通渋滞の増大など、課題が山積しており、また、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等の課題に対応するため、公団賃貸住宅の有効活用が求められているところであります。
例えば、公団賃貸住宅という公共性の高いところで、可能な質のグレードアップを目指したものをつくることも、公団とともに検討すべきだと考えます。ここをついの住みかにしたいという人たちで、１棟を計画段階から参加し合い、リフォーム可能で長持ちしやすいスケルトン方式でつくれるなら、公団の新しい魅力が生まれます。
第16款財産収入は，灘区総合庁舎に併設されております都市基盤整備公団賃貸住宅に係る貸地料で，決算額は， 5ページ下段の 613万円でございます。 ６ページをお開きください。 第20款諸収入は，広報紙こうべの広告料収入等でございまして，決算額は７ページ中段の収入済額で１億 7,012万円でございます。 以上，歳入合計額決算額は，12億 2,594万円となってございます。
第２は，市長は昨年12月19日に都市公団の改革に当たって，公団賃貸住宅の公共性の存続を求める要望書を政府の関係部門に送りました。この内容は都市基盤整備公団の改革に当たっては，これまで果たしてきた公的住宅としての役割を踏まえ，公団賃貸住宅の公共性を存続させるとともに，効率化の視点のみにより居住者が不安を抱かないよう特段の配慮を求めました。市長の要望に対して，その後公団より返答はあったでしょうか。
こうした中で，鶴岡市長がこの改革に当たって，公団賃貸住宅の公共性を存続させるとともに，効率化の視点のみにより居住者が不安を抱かないよう特段の配慮を求める要望書を国の関係部門にあて送付されたと聞いております。 そこで，今回の公団改革に当たっての当局の見解をお伺いいたします。
また一方では，同公団が公団賃貸住宅でのペット飼育について，平成11年10月でございますが，入居者を対象に実施しましたアンケート調査では，禁止が47％，条件つき容認が46％であるという実態調査もございます。
第16款財産歳入は，灘区総合庁舎に併設されております都市基盤整備公団賃貸住宅に係る貸し地料で，決算額は５ページ下段の 613万円でございます。 ６ページをお開きください。 第20款諸収入は，広報紙こうべの広告料収入でございまして，決算額は７ページ中段の１億 3,980万円でございます。 以上，歳入合計決算額は12億 1,549万円となってございます。 ８ページをお開きください。
31 ◯委員長（亀井洋示） 次に，陳情第 194号については，国の行政改革推進本部が進めております特殊法人改革のうち都市基盤整備公団の民営化に伴う公団賃貸住宅の取り扱いに関する陳情でございますが，特殊法人の民営化に関しては，本来，住宅局の所管事項ではございませんが，住宅施策に関連するものであり，住宅局より陳情の背景等について説明を求めた上で審査を行うものといたします
この公団賃貸住宅の民営化は，団地居住者にとりまして，その住まいと生活を根底から脅かすものであるとともに，高齢者世帯への対応など配慮が必要であることなどから，私ども会派といたしましても，国に対して慎重な検討を強く要望しているところであります。 本市には，約４万6,000戸の公団住宅があり，そのうち約３万戸が賃貸住宅として供給されております。
このような中，行政改革推進事務局は，都市基盤整備公団の賃貸住宅事業に関して，民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則のもとに，賃貸住宅の建設，管理は民間にゆだねる，既存の賃貸住宅については，可能なものから順次売却するなどの方向性をもって業務形態を見直すことを明らかにしましたが，公団賃貸住宅の民間売却や管理の民営化に当たっては，団地居住者への慎重な配慮が必要であります。
この内訳は，持ち家戸建てが11万7,000戸，市営住宅が6,950戸，県営住宅が7,360戸，公団賃貸住宅が２万9,200戸，民間賃貸住宅が７万7,700戸，分譲マンションが７万4,000戸などとなっております。
公団賃貸住宅の稲毛区，花見川区，美浜区の割合は，全体の公団住宅のうち，稲毛区は約15％，花見川区は約30％，美浜区は約52％となっております。また，各区の世帯数，人口に占める割合でございますが，稲毛区では約７％，花見川区では約12％，美浜区では30％と推計しております。 次に，本調査を実施していく上で，アンケートや話し合いを行うべきではないかとのお尋ねでございます。
一方，本市には，24団地，２万8,720戸の公団賃貸住宅がありますが，そこに暮らす人々は，公団改革によって暮らしがどのように変わるのか，大変不安に感じております。そうした不安を払拭させるためにも，正確な情報提供が欠かせません。公団改革によって賃貸住宅はどのように変わるのか，お伺いいたします。 さらに，建築年数の古い団地では建てかえが検討されておるようでございます。
現在，公団は賃貸住宅を建設中でありまして，再開発事業との進捗が必ずしも一致しない状況にありますが，市といたしましては，事業地区に近接していることから，公団賃貸住宅について，地権者の入居や仮住居希望があれば，意向に沿えるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
市といたしましては，今後，市内の公団賃貸住宅の具体的な建て替えの実施予定が明確になった段階で，入居者の居住の安定を確保する観点から，高齢者，障害者等に配慮した住宅の整備に関し，公団へ要望を行ってまいりたいと考えております。